建築事業部の強み

設計事務所×建設会社
=アーキテクト・コンストラクター

建築事業部の強み

安成工務店の
ワンストップサービス

安成工務店のワンストップサービス

相談後、敷地、環境、関係法規、市場など、計画を行うための事前調査を行います。そして社内で最適解を追求し、コストも踏まえた企画・設計提案書を提出します。事業主様のプロジェクトが実現に近づく瞬間です。弊社の提案に対し仮採用を頂ければ、事業主様とさらに様々な角度から内容を突き詰め検討し、都度、計画のブラッシュアップを行います。

そして計画確定後、実施設計を行い建物の建築へと進みます。建物のお引き渡しと共に私たちのアフターフォローが始まります。「安成工務店に相談して良かった。」プロジェクトの成功と共に、その言葉をいただけることが私たちの喜びです。

3つの強み

3つの強み

01 + 企画・設計・施工
優位を最大限に活かす

今から40年前、アーキテクト・コンストラクター(設計・施工)を目指すにあたって志したことが2つあります。一つは他の設計事務所と比較して秀でた設計力を持つこと。もう一つはどこよりも品質の高い施工をすること。今では180名の社員の内、40名が設計系社員と、22%を占めるようになりました。医療福祉施設、工場・物流施設、商業施設など専門性の高い建物に、企画段階から高い

設計力を活かして、事業主にとって最適解を提案し続けています。今では数多くの実績と高い品質が評価を生み、多くのお客様からご紹介・お声がけを頂けるようになってきました。「まず、私たちの提案を見てください。」これが私たちがお客様にお話しする第一声です。

マンション、医療福祉、物流施設など多様な実績

02 + マンション、医療福祉、
物流施設など多様な実績

実績の豊富さで定評を頂くことが多いのは医療福祉施設、賃貸マンション、工場・物流施設です。医療福祉に関してはあらゆる診療科目に精通したスタッフが多くのドクターから信頼を得ています。賃貸マンションは事業性が最重視されるプロジェクトで、入居者管理を含めた最適な提案で資産活用に並走します。また、工場・物流施設では他に無い経済設計を得意とし、多くのお客様から好評を頂いています。

このような多様な建物を年間80~100件手掛ける事は地方都市の設計事務所や建設会社としては珍しく、実績が実績を呼ぶ好循環の原動力となっています。そのため、ノウハウの蓄積量は群を抜いているといえます。これら豊富な実績が私たちの大きな自信とお客様の信頼につながっています。

不動産資産活用から相続対策まで総合的なサポート体制

03 + 不動産資産活用から
相続対策まで
総合的なサポート体制

平成18年に資産活用大学「福岡夢俱楽部」を開校しました。不動産所有者の方のための活用、相続の幅広い勉強会として毎月20~30名の土地オーナー様の参加を頂いています。最初から参加し、息子さんに交代されて継続しているお客様もいらっしゃり、改訂される税制に対応する貴重な勉強会となっています。

また、関連会社の株式会社ワイズパートナー(総合不動産業)では「不動産相続の相談窓口」を設置し定期的に相続セミナーを実施しています。3代相続すると土地を手放さざるを得なくなると言われる日本の税制。土地活用による資産形成は不動産資産を後々まで守り抜く方策でもあります。

土地の面積に応じた土地利用の最適ソリューションのご提案

土地の面積に応じた土地利用の最適ソリューションのご提案

遊休土地は50坪から数万坪まで千差万別です。しかし一般的に活用が容易なのは150~300坪の土地です。この広さは一般的に最も需要の多い低層アパートや中層の賃貸マンションにとって適当な広さを持っているからです。当然、それら広さに対応した賃貸マンションも安成工務店は豊富な商品力と実績を持っています。また、比較的活用頻度の低い50坪程度の土地でも、「戸建借家WillStyle」シリーズで有効活用が可能です。これは50坪の敷地に戸建て借家2棟を建設することを1ユニットと考えています。これまで1敷地に最大19戸配置し建築した事例もあります。戸建てであることから相続時に自由な分割が可能となることが高評価でした。

またこの商品は近年、民泊としての活用が注目を浴び始めています。一方、面積が300坪以上の土地に対しては高齢者福祉施設、医療モール、商業モールなど多様な活用策を有しています。これまで単独の医療施設、高齢者福祉施設、商業施設やそれらが複合したものなど多くの実績があります。最大のものは16,000坪の敷地に19棟33店舗、医療、小売商業店舗、飲食店舗、住宅展示場を誘致建築した事例があります。これらの複合力は安成工務店が培ってきた実績で磨き上げられた企画開発力によるものであり、他にない特徴と言えます。あらゆる広さの土地に対応可能な活用策はまさにフルラインナップ体制と言っても過言ではありません。

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